2017-08

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官舎、観劇、飴、あられ菓子・・・

   
 (↑)タイトルに特段の意味は無い。   
   
   
 企業それぞれに(いや、国家公務員と地方公務員との間、また、こっちとあっちの地方公務員の間でも)給料諸手当、福利厚生、退職金/退職年金などなどの待遇が異なることは、これは致し方の無いことであろう。   
   
 だから会社によっては社長その他が従業員に対して「残念ながら当社は配偶者手当や扶養家族手当、住宅手当などを支給できるような余裕は無いんだよ。出すとすれば、基本の給料を引き下げることになるかなあ。それはつまり、新卒社員ほか未婚、子供ナシ、親元から通勤などといった条件の人の給料を今より引き下げることが前提になる」等の説明をする場面もあるかも知れない。その実、オーナー社長とその家族で取締役等としての報酬などをガッポリと得ているかも知れないのであるが、これまた、資本家/経営者という立場にあること、難しくて高度な舵取り/仕事をこなしていること、創業/会社設立から今日・将来にまで経営リスクを背負っていること、などなど考慮すれば「この世の仕組み・摂理」として当然のことではあろう。ここで「搾取」とか「持たざる者の悲哀」などと口にするのはどうかと思うし、過激に資本主義を否定することにも賛成できない。   
   
   
 居酒屋で、その近所にある会社(法人)の社長とおぼしき人物が若い従業員にこう説明していた(若者たちは作業着を着用していたのでその会社の面々であることがこちらにも分かった):   
   
 「うちくらいの規模の会社だと、通勤手当まで支給すると税務署がうるさいんだよ。電車賃とか自動車のガソリン代とか、そういう類のものはダメ、一切支給できない」   
   
 ・・・んんん? 企業規模がどうとか、業績がどうとか、そういうこととの関係で従業員向けの通勤手当が即、たとえば過大報酬みたく見なされて税務署から何か指摘・否認される等のことはあるまいと思うのであるが・・・もちろん、デタラメな支給の仕方は問題を生じようが。   
 社長、ウソを言って従業員を丸め込んではいけません。   
 しかし、もしかすると、世の中ではこういう説明/説得が案外とまかり通っていたりするのだろうか。しかし、正直にたとえば「支給する余裕が無い」などと説明すべきであろうに。   
   
   
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 「やっと子供の関係のPTA役員の任期も終わろうとしているのに、今度は町会(町内会、自治会、隣組)の役員にさせられそうで。参ったなあ、イヤだなあ」と言っている人がいた。   
 うーむ、憂鬱なのかも知れないなあ。   
   
 実は筆者も以前、役員に選ばれそうになったことがある。そのときの町会長さんから「世代交代への準備が必要なので次年度から役員に加わってくれ」と言われたのであった。   
 町会運営のあり方に少しばかり疑問を持ち続けていたので、ちょうど良い機会であるから幾つかの改善すべき点を告げた。その後半でこういうことを言った:   
   
 「うちの町会では町会費を毎月のように集金して回っているが、集金する方も、払う方も面倒なことこの上ないではないか。1年分前納または半年分前納とし、引越で他所へ出て行く人は未経過期間ぶんの返金について自分で会計担当役員を訪ねて払戻請求する仕組みに改めるのが良いのではないか。現行の集金の仕組みを続けるとすれば、町会役員の報酬としては会計担当役員に対するものをもう少し引き上げ、町会長その他のものを少し引き下げても良いのではないか。あっ、それから私は報酬は要りません」   
   
 町会役員、それも町会長ともなれば、市区町村役場との連絡や町内の葬儀関係はもちろん、あれやこれやと忙しくもあり、また、いちいち領収証を得たり金額特定することをしていない自費負担(電話、コピー、自宅内プリントなど)もあろうけど、それにしてもそれほど多額の報酬を支給する必要はあるまいというのが筆者の感覚なのである(都会と農村ではまた職務の負担その他の状況に大きな差異があるやも知れぬが)。つまり、上の筆者の発言は「あんた、そんなに報酬を取らなくてもいいんじゃない?」という含みを持っていたわけであるが(笑)   
   
 町会長さんはむしろ、筆者が「自分は報酬を要らない」と言った点に反応した。こちらの趣旨としてはこういう説明をした:「自分には給料以外にも多少の雑所得などもあり、町会から少しの金額を貰ってもそれも確定申告に含めるつもりであるから、貰ったものは税金分だけ減るわけだし、面倒だからいっそ何も貰わなくていいです」   
   
 「確定申告に載せるの?」と意外そうな表情をされたが、こちらとしてはそうすべきものと考えるのである。事実上は黙っていても(申告から除外しても)お咎めナシとなろうけど、物事は几帳面にして決してケチがつかないようにしておきたいし、それによって負担増となる税額(増差額)もそう大きなものではない。   
 既に現役職業人を終え、基本的に公的年金だけが収入みたいな人たちの場合、町会役員の報酬について確定申告の心配をする必要があるケースは限られることであろうが・・・ただ、確定申告するとなると所得税・住民税ばかりでなく後期高齢者医療などの保険料、介護保険料などもアップしうるのかな、どうだろう(しかし、たとえそうだとしても制度上そうなっている以上は仕方ないことであろう)。   
 町会長さんはもしかすると「この男が確定申告に載せるとなると、自分も確定申告しないと税務署から何か言われるのではないか。また、この男が無報酬で構わないと言っているのに自分がこれまでどおりの報酬を得続けると俺の恰好が悪くなる」と計算したかも知れない・・・結局、町会役員に加わる話は立ち消えになってしまった(笑)。こちらとしては、めでたしめでたしと言うべきなのか否か。   
   
   
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 昨年12月に、頼まれて某社のために原稿を寄せるということがあったのだが、事前に説明しておいたにもかかわらず向こうは源泉徴収をせずに原稿料を送金して寄越した。これまで他社ではこういうことは起こらなかった。そこで改めて電話で説明したのだが、どうしてもラチがあかない(話を理解してくれない)。   
 当方の確定申告に際して「この会社は源泉徴収漏れしておりますが、それはともかくとして自分としてはこの件の申告所得金額はこれこれ、源泉徴収済み税額はゼロです。もちろん源泉徴収票のようなものも存在しません」と記載・コメントすればよいのだろうか・・・しかし、この会社に恨みなど無いのだよなあ。   
   


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クラシカルな某

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