2017-09

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雑記

   
 幾つものアパート経営をされている方の、そのプランの手伝いを昔からしているのだが、「今度は、あそこに持っている土地に更にもう1棟を」というアバウトな計画が生まれてから随分になる。   
   
 筆者は、「今度の計画はちょっと見合わせたほうがよいのでは。立地面で経営・採算性がむずかしそうな気がしないでもないし。いや、もう、べつに欲張らなくても」と感じ、そういう趣旨の助言めいたことを口にしたこともあるのだが、本人は強気なのであった。   
 建設会社への見積依頼などはこれまでどおり筆者から行なったのであるが、A社もB社も忙しがっていてなかなかプラン・見積書を出して寄越さなかった・・・東京をはじめとして世間では賃貸アパート建設ブームっぽいものがあって実際のところ多忙であろうし、零細案件になど付き合っていられないのだろう。   
 しびれを切らした本人からは「それならば、以前に接触したこともあったC社に見積依頼をしてみてはどうか」と言われたのであるが、自分としては、過去の工事案件でC社から出された見積書において不誠実と感じさせられるところがあったために発注を見合わせることがあったし、今回についてもやはり乗り気になれず・・・また、タイミング的に夏場の工事現場見回りということになってそれをおおせつかるのもイヤだなと思え・・・人によっては「何も、施主(発注者・建築主)サイドが見回らなくても」という見方もしようけど、ご近所迷惑となるようなな工事進行/休憩時間の過ごし方/工事関係車両の駐車方法などのケースは少なくなく、それが結局は施主の評判を落としかねず、筆者はそこを懸念するのだ(昔のきちんとした大工さん・職人さんその他と同じような行動・作法を今の若い人に期待しても、ガックリくるほど裏切られることがある)。   
   
 本人への説得をあきらめずにいた甲斐があって、ようやく、追加的なアパート建設プランを諦めてもらうに至った・・・それに加えて、「よい値で売れそうなこの土地を今のうちに手放してしまうのも選択肢であるかも知れない」との、思いつきでしたアドヴァイスも受け入れてくれてその売却話もすばやく進行し、事は完了・完結した。   
 ああ、これで、新規のアパート計画のチェックも、地鎮祭への同席とか工事現場の見回りなどもせずに済む・・・少なくともしばらくの間はそういうことに付き合わされることはあるまい、ホッとしている(笑)。   
   
   
   
 東京はオリンピック招致にしっかり反対する人があまり多くなかったせいで招致・開催も決まり、そうしてオリンピック関連施設の建設のことばかりでなく、影響を受けて一般的な都市再開発の勢いも増しているように思える。   
 オリンピック開催を喜ぶ人が多いけれども、地価は上昇をたどり、そして固定資産税(や都市計画税)も上昇傾向が続くのではないか。その固定資産税の上昇分はまた賃貸物件の家賃にも転嫁されていくことであろう。   
 各種建物の工事案件が多くなっている現状は景気を支えるうえで極めて有益であるが、そうなっていなかった場合に比して、建築資材や工事関係人件費から影響を受けうる建物価格、また新築建物に関わる固定資産税にどう影響が出ているか/出て来るかにも注意を向けたいところである。   
 オリンピック開催によって東京の(あるいはその他の地域においても)「住まいコスト」が上昇していく可能性には目配りが必要と言えるのではないか。   
 もちろん、逆の可能性、あるいは、「あまり変わらず」の状況になる可能性がないわけではない・・・たとえば賃貸物件の建設ラッシュや、また、築年数がずいぶんになる物件や老朽化物件、不人気エリアの物件の増加で賃料は全体平均では下落するとかのことだってありえなくはない。   
   
 上のような問題についてのシミュレーションは、業界関係者は当然に行なっているだろうけれども、部外者・一般人にとっても興味深いものがある。   
   
   
 都知事選では「東京の子育て環境をもっとよくしなくては・・・長時間労働を抑制して子育てしやすい状況を・・・子供を生み育てやすい環境を・・・そして保育士の確保のためにその処遇アップを」などという主張が見受けられるが、状況の推移によっては「ちょっとくらい給料を上げてもらっても、家賃上昇・住宅価格上昇で生活は少しも良くなっていない」との感想に至り、結局は何も改善されなくてムダな工夫に終わるかも知れない(但し、オリンピック開催賛成派だった人はこのように不平を言う資格はない・・・それによる地価上昇は当然に予期されたものだったからである)。   
 それならば・・・。筆者などは昔から今に至るまでおおむね次のように考える: 「東京では、人は子供を生み育てなくてもよいではないか。東京が魅力的な都市であり続けるならば、たとえば渋谷などのように次々と地方から若い世代がやって来る。子供を持てるのは地方の人の特権でよいではないか・・・そういう子供たちを呼び込むことを東京は考えるべきである・・・他方、地方は“若者を東京へ持っていかれないようにせねば”と工夫をして対抗するという構図(笑)。東京人は子供を持たないぶん企業人などとして燃えて生きる・・・そのあとに寂しくこの世を去っていくことはトータルの人生でバランスがとれることではないか・・・それもまたよし・・・子供がいたとて、それは思い通りに育ってくれないものだから(バカ息子・バカ娘・親不孝者に育つかも知れぬから)“子ナシは不幸”と決まったものではない」と考えてきた・・・幸いの偶然か、いわゆる「ふるさと納税」も少しずつ定着・利用増へと向かっているであろうし、その中には地方での子育て支援に回るカネもある。東京において介護その他での人手が不足するならば、素行の悪くなさそうな外国人を見定めたうえで受け入れ、そのスキルアップ策を早めに進めてはどうかと思ったりもする。   
 ま、出生率の上昇を図ろうといろいろやっても、ほとんど無理ではないかと思えるのだが。(ただ、職業軍人にならないにしても、有事の際の国防要員として「日本人の人口」は確保される必要があるし(傭兵という制度ではむずかしかろう)、人口問題への取り組みは簡単に諦めるわけにはいかない。      
   

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