2017-09

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雑記


   
 「残業や休日出勤が多い企業、年がら年じゅう残業がある企業・・・そういうところはブラック企業である」とする見方が若い人や、また、彼らの親御さんのあいだに広がりつつあるように見えるが、どうだろうか。   
   
 筆者は、自分が育てられた企業文化ゆえであろうか、「残業や休日出勤が多くても、それがゆえに(ただちに)ブラック企業ということにはならない、少なくとも、ブラック企業呼ばわりされてはかなわない」と考えている。   
 「残業手当その他をキッチリと気前良く支払わない企業、残業時間の申告をすることに気兼ねを感じさせる職場環境を持つ企業こそがブラック企業なのである」と思っている。また、病気・ケガ・出産に伴って、あるいは、残業が多いことなどが原因で体調を崩した場合に、職場復帰に際して何がしかの配慮が必要なときにそれが出来ない企業もまた場合によってはブラック企業と呼ばれかねないかなと思う・・・入社試験の面接で「君は体力的にとか精神力的に無理は利くほうかい?」と問われて「はい」と答えて合格し採用された筈なのに(「いいえ」と答える勇気のある人はあまりいないだろうけど)、それでも入社2、3年もしないうちに重たい病気、あるいは生活習慣病めいたものを病む人は実際のところ結構いるものなのだ。   
   
 どの職場でも、人それぞれが持ち合わせている能力・適性・気質などには差異があって、すると、上司は「この件はアイツに頼みたいな」、「この件はアイツでないときちんとやれないだろう」、「緊急性が高いし、アイツに任せるのが安心だな」等々の理由から、仕事というものは一部の者に集中しがちになる。他部署から仕事を要請する場面でも、「この件、お宅の○○君にやってもらえないか。××君に回すのだけは勘弁してくれないかな」などと○○君を名指しすることもあったりする(これを筆者などは「ご指名」と呼ぶが)。これらのことは、やむを得ないことなのだ。そして、残業漬けの人が出てしまいうる。   
   
   
 そしてまた、こうも思い続けている: 「人件費というものは固定費的性格を持つ部分が大きく、従業員一人あたりの福利厚生費だって大きい。従業員を増やさずに残業させてしのぐことは、残業で割り増し賃金を上乗せすることになってもなおトクなのだ=総合的にみて人件費を抑えられる。人員を増やしていくペースについても気をつけないと、教育の手間が馬鹿にならないし、場合によっては先輩たちの通常業務に支障が出る。また、若手社員にはなるべく多く残業してもらうことで基本給がまだ低い状態にある彼らが手にする給料を増やしてあげられる・・・しかも、能力以上の仕事を課すことで彼らの成長は早まるし自信もついていく・・・さらに、彼らが飲みに行ったり遊びをしたりする時間が不足すればするほど、彼らの消費活動は抑えられ貯蓄習慣をつけるようになる。仮にもし、ゆとりを持った人員確保をしたりすると、企業の業績が悪化した場合には人員削減・解雇・出向などの策をとる必要に迫られる。従業員にとっては、たとえ多忙で残業が多くても、雇用が守られ続けるることが一番の幸せ・安心なのである。何かのときは解雇などするのでなくワーク・シェアリングで対応すればよいというアイデアもあろうが、それは従業員が必ずしも喜ぶものではあるまい」。   
   
 (いまの日本では派遣労働、非正規労働と呼ばれるものが多く浸透し、人件費をさほどには固定費的なものと捉えなくてもよいのかも知れないが、しかし、そういう雇用形態に色々な問題を含んでいること、言うまでもない。「それが分かっているならば非正規社員をどんどん正社員化せよ」との主張もあるわけだが、しかし、この意見は、人間を人間として尊重するあまり、抱える従業員についてこれをコスト/エクスペンスという数値に置きなおすことを失念してしまって企業の利潤極大化・競争力強化を目指すことに逆行することになりかねない。また、ひいては社会主義的なものを認容する流れをも生みかねない。)   
   
   
   
 が、さて、そういう「少なめ人員でやっていく企業文化」のままでいると、たとえば事務屋/経理屋の業務として決算がらみの作業(数値の確定、財務諸表の作成、決算発表、株主・投資家等に向けての報告書類の作成、確定申告書作成など)でのスピードアップにも限界がある・・・このことはあまり褒められたことではないのであるが、しかし、スリムな本社機能、低コストな間接部門ということだけは誇れるであろう。   
   
   
   
 下のは、或る3月期決算会社の、本年の株主総会招集通知・・・5月30日に届いた。そして総会は6月20日よりも前の某日であるという・・・やることが速い(早い)、真似できぬ・・・一流企業とのレベルの差を痛感させられる(笑)。   
   
 なお、写真の下段のものは招集通知でなく、これは(中間配当のみならず)期末配当をも取締役会で決議する制度を採用している某社の配当金支払関係書類でこれまた5月中に到着。   
   


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