2017-08

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円安への備え



   
 日本における株価の復活と上昇の流れを目にし、また日々の生活上で感じる好況感もあり、さらに新聞などの投資関連記事、投資関係雑誌などに刺激されてであろうか、つい最近になって新たに証券会社に口座を設けた人たちが周囲にいる(中年でも若年層でも)。そしてまた、中年以上の世代で、かつてのバブル崩壊やリーマン・ショックなどを経た今になって株式運用を再開した人たちもいる・・・。   
   
 「昔、若い頃に株式投資をしていて持ったままの銘柄があった。それを売って儲けも出ているが、もしかして確定申告が必要?」と訊かれることがあった。   
 データ/資料を見させてもらうと、一般口座扱いでの売却になっており、そして確かに立派に売却益が出ており、確定申告すべき(確定申告に含めるべき)ものと見受けられた。   
 筆者もまたそういう、昔に得たものを最近になって一般口座にて小口分売しているものがあるけれども(昔は1000株を単位として売買するのが普通でったが、今は100株が単位になっているのがむしろ普通なので相場を見つつ「ナンピン買い」の反対みたいなチョロチョロ分売をする)、きちんと確定申告に含めている。   
   
 ところで、株価はこのまま順調に上昇していくか・・・この不安が拭えないのだ。   
 日経新聞4月25日付の「スクランブル」の記事の、最後の2段落の個所を読んで不安を覚えた人は、筆者以外もいたことと思う。そして、冒頭の画像は5月27日付の記事であるが、やはり要警戒な要素と受け止めている・・・ただし、「そんなにすぐの事態」とは捉えていないけれども。   
   
 株高が続いているが、(すぐ上で触れたこととは無関係であるが)筆者自身は先週の金曜日および今週の月曜日に利益確定売りして投資額を大きめに縮小した(現金化というか、証券会社預け金へ引上げ)。   
   
   
 さて、他方で、円安が進んでる。   
 以前のこと、ドル預金をしようかどうしようか迷っている人に「しばらくすると1ドル=122円くらいにはなる。円安はさらに進んで瞬間的には128円くらいになるかもよ」と、実は大した根拠もないのに言ってみたこともあるのだが、そのすぐあと日本の副総理/財務大臣の牽制発言があって円安が止まったりした。   
 「円安が進まないと、俺の面目はどうなる?」などと、そのように思ったりはしなかったのであるが、しかし、「もうちょい円安へと振れる時期があってもいいじゃないか」と、ずっと思って来たことは否めない。   
   

 外貨預金のうちでは米ドルの預金は誰にでも扱いやすい(主観であるが)。   
 日本円からドルに換えるとき、また、ドルから円に換えるとき、それぞれに手数料が掛かる・・・標準は1ドルにつき1円と考えてよろしかろう・・・ニュースなどで1ドル120円(仲値)と言われているとき、1ドルを買い付けるには121円を要するし、逆に、保有している1ドルを円に換えたときには119円が手取りとなる。しかし、ネット専業銀行を利用すると1ドルあたり1円よりもずっと低い手数料だったりする。このネット専業銀行の口座を開設するのが億劫という人がどうもたくさんいて、その場合には、普通の、つまり、リアルの店舗を構えている昔ながらの銀行で外貨預金をすることになる・・・つい先ほどに述べたとおり手数料が安くはないが、時折はキャンペーンをしていて「ドルを買う手数料」がグンとディスカウントされていることがあるから条件が合うならば外貨預金をスタートしやすい・・・後日に「ドルから円へ」というときの手数料についてまでディスカウントしてくれるキャンペーンはおそらくあるまいが、大きく円安へ向かうことを想定する場合にはそれほど気になることではないように感じる。   
 (なお、為替差益に関しての所得税法上の扱いは念頭に置く必要がある。なおまた、筆者のように「外貨預金で儲けようとは思っていない、一種の“保全”のためなのだ」と考えるならば、円安になったからといって何も円に換える必要は無く、そのまま放置しておけばよいのだ。そしてまた、外貨預金が預金保険の対象外であることに鑑みれば、優良な金融機関を選び、かつ、金融機関ひとつ当たりに預ける金額を或る程度はセーヴするよう心掛けたくもある。)   
   
 ここまで円安が進んできたその幅は大きい・・・賃上げが実施されても実は国際的に見れば(ドル建で見れば)実は賃下げであるのと変わりないかも知れない(外資系企業であるならば、本社から見れば「おー、日本人社員の給料が下がってきて、安上がりになってきたなあ」ということにもなりうる)、そして、日本の株価上昇をドル換算したうえで把握するとこれまた違った様相を呈することになる。不動産価格もまた我々日本人の目には上昇しているように見えてもドル換算して捉えれば実は下落していて、外国人が日本の物件を物色する機運はさらに高まろう(東京では2020年オリンピックが開催されることになったけれども、東京の各地で再開発も広まり、建築費も上昇し、土地や今後につくられる建物の固定資産税評価額は上昇しうる・・・不動産の価格も固定資産税・都市計画税も、また賃貸物件家賃もアップしていく・・・オリンピック開催を望んだ東京都民の願いはこのように実を結んでいくのである、まことにもってめでたいことと言えよう(ただし、相続税対策の一環としての賃貸物件づくりもブームになりつつあるから、それら物件が過剰になるとか、老朽化物件をはじめとするものの賃料が下落していく等の現象も見込まれるか))。   
   

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