2017-09

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 いまの政治における課題、キーワードというと、例えば次のようなものか:   
   
 「“贅”と社会保障の一体改革」、「“余生”が輝く社会の実現」・・・。   
   
   
 消費税率を10パーセントへと増税する時期はいつが適当なのか。   
 来年10月とすべきか、あるいは例えば再来年4月が好ましいのか。   
 何かほかに、第3の良いチョイスは無いものか・・・。   
   
 前からちょっと考えているのは・・・来年10月からの消費税率上げを見送ることで国民/消費者の負担感を増やさず消費行動もすぼめさせないようにしつつ、しかし同時に、時限的で特別措置的な扱いとして、事業者が消費税納付を行なうにあたっての「仕入税額控除」を現状よりも圧縮するということが可能かどうかということ・・・仕入税額控除の額を、現在の消費税制のもとで計算される額の 0.95 倍なり、或いは 0.9 とか 0.8 を乗じた額とする等・・・すると、どのようになるか。いや、結果は予測できないのだけど。   
 具体的にどの程度の税収増になるか、経済環境がどう変化するか等は専門家の研究・試算にまかせるとして・・・。本来的には最終消費者が負担すべきである消費税の、その一部について事業者が負担するということは確かに問題ではあるが、だからこその時限的で特別措置とする・・・いずれ税率を10パーセントとする時点まで。   
   
 この場合に、「控除しきれなかった仕入税額」は法人税などにおける所得の計算上、損金算入を認めるかどうかも併せて検討されなくてはならないだろう。   
   
 事業者への影響は一様ではない。原価率や付加価値率の高低、人件費率の高低、また、非課税売上割合の大小・・・その他の要因によって影響は異なるであろう。そのあたりを勘案して何かの調整規定など設けるかどうかも考えなくてはならないか。   
   
 各企業は、上のような特別措置的な扱いを念頭に、製商品・役務サービスの価格・料金設定を練り直す必要も出て来る。当然のこと「値上げ」へと動くことが常識的であろう(コスト削減が出来ない場合)・・・それは緩やかなインフレへとつながるかどうか。   
 で、価格転嫁が可能かどうか。仕入れる側、つまり買い手が「買い叩き」の行為に出る可能性はどうか、その監視体制、通報体制と制裁をどうするかも考えられなくてはならない。   
   
 いろいろな事業者から反対の声はあがるだろう。しかし、たとえばスーパー・家電量販店その他の小売業はもちろん、各企業・業界団体などは、消費税10パーセント実施が先延ばしされることのメリットと比較して意見形成すべきであろう。   
   
   
   
 ところで、消費税導入当初から思っているのは、品目によって軽減税率の制度を設けるべきだということ・・・つまり、消費税に関しては、「そもそも課税対象外」、「非課税」、「輸出免税」、「税率Aで課税」、「税率Bで課税」等という体系とするわけである。   
 例えば、食料品・生活必需品などには5パーセント、一般商品には10パーセント、贅沢品には15パーセントなどなど・・・となる。贅沢品について税率を高くしてよいのかという反論もあろうが、かつての物品税のことを思えば、珍妙な発想とは言えまい。   
   
 もちろん、線引きの難しさはある。つまり、サンマ・イワシ・アジも、ウニやキャビアや極上牛肉も同じ税率でよいのか、普通の日本酒と高価な吟醸酒とではどうか。800円のランチと、ひとり2万円や3万円の寿司店・レストランの飲食代と、ともに同じ税率でよいのか。100万円のセーターや肌着とか、1足1万円の靴下というものがあるとして、それらも生活必需品として低い税率でよいのか等・・・。   
   
 しかし、上のようなことはそれなりに議論・検討をしたうえで(例えば10キログラム換算で1万円以上となるコメは“贅沢品”扱いとする等)、いつの日にか「軽減税率適用/複数税率化」へ進むべきだと、筆者は考える。スーパーをはじめとする小売店や飲食店はもちろん、いろいろなところで販売システムその他の修正対応や新規導入が必要となろう・・・そのコスト負担は大きいが、他方でシステム設計など受注する側には特需となるし、既にヨーロッパその他でその種のシステムを手掛けてきた企業は日本市場で有利にビジネスを展開可能かも知れない・・・世の中、どのように景気がめぐるか・・・尤も、システム・エンジニアらの人手不足ともなれば、そこらじゅうのユーザー企業で「こりゃ、システムが間に合わん」という事態になりかねないので、このような制度については実施までに相当の間をおくことが必要であろうか。   
   
 クラシック音楽のCDやコンサート料金に関しては、伝統芸能と呼ぶに値する純邦楽や、また能・狂言・文楽などに関わるものと同様に「文化・芸術・学芸に関わるもの」として、少なくとも贅沢品扱いされること無しに、つまりは標準税率、あるいは軽減税率の適用となることを望むけれども、その種の陳情などが、あっちでもこっちでも出て来るであろうなあ・・・「歌謡曲も、もはや日本の伝統芸能である。ゆえにホテルのクリスマス歌謡ディナー・ショー料金も軽減税率適用でお願いしたい」とか「大相撲というものは単なるスポーツではないのであって云々」とか・・・。   
   
   
 サバ(鯖)も、また普通の駅弁程度の食事も、軽減税率適用でお願いしたい・・・。   
   


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