2017-08

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 2016年 某月某日付の(え??) ××新聞(東京版)の記事を引用:   
   
「   
   
 1964年からおよそ半世紀を経て、再びの東京オリンピックの開会式まで2か月あまりとなった。2011年3月の東日本大震災からの復興が進むなか、「日本の復興を世界に知らしめ、各国から寄せられた善意への感謝を表明できる機会でもあり、格別の意味ある祭典」との声も聞かれるものの、しかし、東京都民のあいだにすら複雑な思いが交錯しているようだ。   
 「あの震災の復興はまだ終わったわけではない。いまなお仮設住宅での暮らしを余儀なくされている人たちもいる。東京都民すべてがオリンピック開催に浮かれているように誤解されるとすれば、これほど後ろめたいことはないし、身のおきどころが無いような心持ちだ」と話すのは64歳の女性。   
 金の使いみちや財政についての意見も聞かれる。「オリンピックのための道路や競技場、建物を作るのに国や東京都はどれほどのお金を使ったことか。そういうお金のすべてがとは言わないまでも、被災者支援・受入や復興支援にもっと回っていたら・・・。復興のスピードももっと速くなったろうし、増税幅にしろ国の借金の伸びにしろもっと小さくて済んだのではないか」と漏らすのは51歳の男性。   
   
 さまざまな意見があるなか、オリンピック開催に伴う経済効果に期待する声は強い。   
 しかし、不安材料が無いわけではない。A国の選手団は日本行きを見合わせオリンピック不参加とする方向で検討に入った。それに追随するようにB国やC国の選手団も慎重姿勢に転じた。東日本大震災に伴う原子力発電所事故から5年が経つが、諸外国が日本を「極東の放射能汚染列島」と見る感覚は今なお薄れず、選手の万一の健康被害を懸念している。「競技日程を終えても東京を出ての観光は控えるように」と選手に指導する例もある。オリンピック観戦のために日本を訪れようとしている観光客に対し「放射能警戒マップ」を渡す海外の旅行社も登場した。D国の○○新聞は「オリンピック取材のためということで自社の記者を日本に派遣することはしない。日本人をはじめとするフリーランスの記者を手配済み」という。   
   
   
   
 ・・・などということになったら困るが、いや、しかし現実には、2016年のオリンピック招致合戦では東京は破れていたのだった。   
   
 筆者、国や自治体における財政、会計制度、基金(オリンピック基金)の性格などなどについてはろくに知識が無いが、いずれにせよ結果論として、そして短期的視点に立った場合、東京オリンピック招致が失敗したことは悪いことではなかったのではないかと、個人的にはそう思っている。   
   
 

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